2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そこで、新築住宅の省エネ対応を進めていくためには、中小工務店、建築士の習熟度、施工技術を高めていく対策というのを取っていかなければいけないと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。
そこで、新築住宅の省エネ対応を進めていくためには、中小工務店、建築士の習熟度、施工技術を高めていく対策というのを取っていかなければいけないと思いますが、その対策についてお伺いをいたします。
国交省としましては、これまでも、中小事業者や建築士を始めとする関係事業者が省エネ基準を満たす住宅の設計、施工が十分にできるよう、講習会等の実施を通じて技術力の向上に努めていたところでございますが、先ほど申し上げたようなＺＥＨにかかわらず更なる省エネ対応を進めていくためには、やはり実地訓練というのが非常に大事になると思います。実地訓練も含め、関係事業者の技術力の向上にしっかりと取り組んでまいります。
私の専門は、物流、それからロジスティクスということで、私の方からは、物流部門における省エネ対応ということでお話をさせていただきます。 まず最初に、物流構造の変化ということで、簡単にお話しさせていただきます。
そういうことを含めてなんですが、経産省は、産業界でいうと、最大限の努力をしているので省エネ対応というのの深掘りというのはなかなか大変だ、困難だというふうに言っているわけですけれども、この点について、桃井参考人、いかがでしょうか。
その結果、特に大規模な非住宅の建築物につきましては省エネ対応が浸透して一定の効果が上がってきております。そういう意味では、市場である程度そういう省エネ建築物が定着をしてきたということだと思います。
また、省エネ対応により設備投資を行う企業には別枠で助成金制度を創設していただきたい。 次に、水産関連企業の重点支援であります。 被災沿岸部では、漁業とあわせ魚市場、水産加工、造船、製氷、運輸等水産業関連企業が一体となり地域経済を形成しております。地域の復興のためには、漁業とあわせて水産関連企業を重点的に支援していただきたい。 次に、風評被害対策の強化であります。
そして、住宅金融公庫の融資基準におきます省エネ対応の住宅への優遇措置、これを行っております。そして、住宅性能表示制度における性能表示事項として、省エネルギー対策の等級設定、これもいたしております。そして、市街地住宅の整備に関する補助事業とあわせた省エネルギー型住宅への上乗せの補助、これも行っております。
それから、どうしても、今回の法案との関係で申し上げますと、いろいろな町づくりの一つの全体の動きの中にやはり最終的には個々の建物がついてきていただくという、多少語弊がございますけれども、対応できるようなそういう道具立て、条件整備もしておく必要があるという趣旨から、私どもはこういう、例えば公庫融資の場合にも、そういう町全体としての動きの中で高齢者対応あるいは省エネ対応、耐久性というようなことがよりスムーズ